関税によりインフレ率は3.5─4％に上昇へ＝ＮＹ連銀総裁

Michael S. Derby

［１１日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１１日、トランプ政権の貿易政策が今年のインフレを加速させるとし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって長期的な物価安定期待が揺らぐのを防ぐことが重要だとした。

プエルトリコ商工会議所向けの講演原稿でウィリアムズ総裁は、関税導入により今年のインフレ率は３．５─４％に上昇するとの予想を示した。これは２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前年比２．５％上昇に比べ、大幅に物価圧力が上昇することを意味する。

また、「移民の減少による労働力の伸びの鈍化と、不確実性および関税の複合的な影響を考慮すると、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は昨年のペースから大幅に鈍化し、おそらく１％を若干下回ると予想している」とも述べた。一方、失業率は現在の４．２％から４．５％─５％に上昇するとした。

さらに最近発表された関税やその他の政策変更の影響が不透明であることを考えると、「経済がどのように展開するかを正確に予測することは困難だ。異例なほど幅広い結果が考えられる」とし、先行きの不透明さを強調した。

こうした中でも、ＦＲＢはインフレ率を目標である２％に戻すことに引き続き尽力しているとした上で、短期的なインフレ期待は上昇しているものの、長期的なインフレ期待は抑制されており、ＦＲＢがこの状態を維持することの重要性を強調した。

年初に好調なスタートを切った経済は、より不利な状況に転じる可能性が高いとした上で、現在のインフレ水準を考慮すれば「現在の適度に引き締めた」水準が適切だと述べた。