中国国有企業が相次ぎ株式投資拡大表明、市場安定化の取り組み強化

[北京 ８日 ロイター] - 中国国有企業、誠通控股集団と国新控股集団の２社が８日、株式投資を拡大すると表明した。前日に中国政府系投資会社の中央匯金投資が株式保有を増やす方針を示したのに続く動きで、トランプ米大統領の関税政策によって急落した国内株式市場の安定に向け、中国政府が取り組みを強化している様子がうかがえる。

トランプ氏が中国に３４％の追加関税適用を発表した後、中国側も全ての米国製品に３４％の関税率を課す報復措置を打ち出した。

こうした中で７日の中国株は、貿易戦争激化懸念を背景に代表的な指数が７％も下がった。

誠通控股集団は、投資部門が株式と上場投資信託（ＥＴＦ）の保有を増やして市場の安定を確保すると述べた上で「われわれは中国資本市場が成長する未来をはっきりと楽観している」と強調し、上場企業の質の高い成長を応援すると付け加えた。

国新控股集団も、投資部門がハイテク企業や国有企業、ＥＴＦの保有を拡大すると説明。また自社株買いのために人民銀行（中央銀行）の再融資制度を利用することも明らかにした。当初の投資規模は８００億元（１０９億５０００万ドル）という。

国有ＩＴ大手の中国電子科技集団も、自社株買いを増やすと発表した。