すでに景気後退入りの可能性、株価一段安の恐れ＝ブラックロックＣＥＯ

［７日　ロイター］ - 資産運用世界最大手、米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、トランプ大統領の関税政策を背景に、株価がさらに２０％値下がりする可能性があると述べた。

さらに「私が対話する大半のＣＥＯらは、現時点で景気後退に陥っている可能性があると言うだろう」という認識を示した。

同時に、インフレ見通しを踏まえ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に４─５回の利下げを実施する可能性は想定していないと述べた。

大幅な落ち込みとなっている株式市場の動向については、長期的には「売りの機会よりも買いの機会」で、システミックリスクをもたらすものではないという認識を示した。同時に「とはいえ、現時点からさらに２０％下落する可能性も否定できない」と述べた。