中国株、貿易戦争懸念で急落　「国家隊」が買い支え

[上海/北京 ７日 ロイター] - 週明け７日の中国株式市場は、米相互関税に中国が対抗措置を発表したことを受けた貿易戦争懸念で急落。「国家隊」と呼ばれる公的資金が相場下支えに入った。

中国政府系ファンド（ＳＷＦ）、中国投資（ＣＩＣ）傘下の中央匯金投資は７日、中国株の保有を増やし、市場の安定を守ると表明。「中国資本市場の発展見通しを強く楽観しており、Ａ株の現在の投資価値を十分に認識している」とした。上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて中国上場株式の保有を増やしており、「資本市場の円滑な運営を守る」ため、今後も保有株を増やすと述べた。

これを受け、中国株は下げを縮小。中央匯金投資が選好するＥＴＦは軒並み、１年ぶりの大商いとなった。

中央匯金投資は２０２４年春の株急落時もＥＴＦを通じて買い支えた。昨年末時点のＥＴＦ保有残高は国信証券によると１兆元（１３７０億ドル）。

クオンツサービス会社Yingzhiliang Hangzhou Technologyの株式トレーダーは、公的資金の支援や、金融緩和や消費喚起措置が取られる可能性を考えると、下げ余地は限られていると述べた。

一方、Spring Mountain Pu Jiang Investment Managementは、支援措置を講じても貿易戦争激化の影響を相殺できないと指摘。今、押し目を拾うのは危険で状況が少し落ち着くまで現金を保持する方針を示した。