再送-日経平均が1年半ぶり一時3万1000円割れ、米関税の経済影響を織り込み切れず

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Noriyuki Hirata

［東京　７日　ロイター］ - ７日の東京市場で日経平均は一時３０００円近く下落し、２０２３年１０月以来約１年半ぶりに心理的節目の３万１０００円を下回った。トランプ米大統領の高関税政策が世界経済に及ぼしかねない悪影響への警戒感が高く、前週末の米国市場で株価の主要３指数が大きく下落したことを嫌気した売りが優勢となっている。

昨年８月の急落時の安値を下回り、下げが強まった。日経平均は寄り付きから６００円超安と大きく下落して始まり、その後も心理的節目を次々と下回り、一時２９８７円安の３万０７９２円７４銭に下げ幅を拡大した。寄り付き前には、日経平均先物やＴＯＰＩＸ先物などの取引を一時中断するサーキットブレーカーが発動した。

市場によるトランプ関税の経済への影響のネガティブな織り込みは進んではきたとみられているが「内容が極端すぎて消化しきれていない」（三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジスト）との見方が聞かれる。

ドル／円が１４５円台と前週末に比べ円高となっていることも相場の重しになっている。東証３３業種のすべてが下落し、東証プライム市場の値下がり銘柄数は９９％と全面安となっている。

下落率上位では銀行業や非鉄金属が１２％安、保険、証券が１１％安となっている。食料品や陸運といったディフェンシブ銘柄群は下落率が小さい部類となるが、もっとも値下がり率の小さい食料品でも業種別の指数は３％超安となっている。

日経平均は、売りが一巡した後、やや値を戻しており、２３００円安の３万１５００円付近で推移している。一方、時間外取引の米株先物は引き続き大幅安の様相が警戒されており、投資家心理の重しとなっている。