日経平均は大幅続落、8カ月ぶり3万4000円割れ　トランプ関税に懸念

［東京　４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９５５円３５銭安の３万３７８０円５８銭と大幅に続落して取引を終えた。トランプ米大統領の相互関税が世界の景気に与える影響に懸念が強まり、米国株が急落したことが嫌気された。昨年８月以来８カ月ぶりに３万４０００円を割り込み、下げ幅は一時１４００円超となった。

日経平均は、米国株の大幅安を嫌気した売りが朝方から優勢となり、４３１円安で寄り付いた後も下げ幅を一時１４７６円安の３万３２５９円７６銭に拡大した。ドル／円が１４５円台へと円高に振れたことも投資家心理を冷やし、東証プライム市場の値下がり銘柄数は９割と全面安の商状になった。

米国市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）が１０％近く下落したことを嫌気し、国内の関連株が急落して日経平均の押し下げに作用した。長期金利が低下する中、銀行や保険といった金融株の弱さも目立った。銀行株は「３月にかけて買いが膨らんでいたことも売りを増幅させた」（いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長）とみられている。

午後には東証銀行業株価指数先物の取引を一時中断するサーキットブレーカーが発動した。東証グロース市場２５０指数先物も一時取引を中断した。

大引けにかけて下げ幅を縮小したが、市場では「中途半端な下げにとどまり、下値警戒感は払しょくされていない。値ごろ感はあるが手出ししにくく、来週以降の下押しにも警戒感が残っている」（いちよしＡＭの秋野氏）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは３．３７％安の２４８２．０６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比３．３７％安の１２７７．３８ポイントだった。プライム市場の売買代金は６兆８４１４億９７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは陸運や食料品、不動産の３業種、値下がりは銀行や非鉄金属、石油・石炭製品など３０業種だった。

内需株の物色が目立ちＫＤＤＩや小田急電鉄が大幅高。ニトリホールディングスは堅調だった。一方、みずほフィナンシャルグループやアドバンテストは大幅安。トヨタ自動車は軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が４．６９％安の５９７．３８ポイントと７日続落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４０銘柄（８％）、値下がりは１４８９銘柄（９０％）、変わらずは８銘柄だった。