景気判断据え置き、先行きリスクに米通商政策＝3月月例報告

Tetsushi Kajimoto

［東京　１９日　ロイター］ - 政府は１９日に公表した３月の月例経済報告で、景気の総括判断を８カ月連続で「一部に足踏みが残るが緩やかに回復している」とした。先行きについては、物価上昇が個人消費に及ぼす影響とともに、トランプ米政権の通商政策を景気の下振れリスクに挙げた。

個別項目の評価は「企業収益」を１８カ月ぶりに上方修正し、「改善している」とした以外、すべて据え置いた。同項目は１２月に下方修正していた。今回も「個人消費」は「一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きが見られる」、設備投資は「持ち直しの動きが見られる」のままとした。

先行きは雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果で緩やかな回復が続くことが期待されるとする一方、物価上昇の継続が消費者心理を下押しし、個人消費に影響するリスクに触れたほか、金融資本市場の変動などに注意が必要とした。

通商政策などトランプ政権の動向も景気のリスク要因に挙げた。内閣府は大企業の景況感のうち、製造業は通商政策への懸念もあって「やや悪化している点に留意が必要」としている。

※〔表〕月例経済報告の景気判断の推移は以下をご覧ください。