ＪＡＬ、ボーイング７３７－８を17機追加導入

［東京　１９日　ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）は１９日、米ボーイングの小型機「７３７－８」を１７機追加で導入すると発表した。すでに発注した２１機と合わせて３８機を調達。国内線の需要変動に柔軟に対応し、収益性を高める。

７３７－８は２０２６年度から順次導入する。「７６７」の更新機材として調達を決めているエアバスの「Ａ３２１ｎｅｏ」１１機とともに、羽田発着路線を中心に国内線へ投入する。

今回の追加発注で、ＪＡＬグループが今後導入する機材は９０機規模となる。３０年以降の成長を見据え、早めに機材を発注するとしている。２６年度から２８年度にかけ、国際線の大型化などに向けて機材投資に年間２０００億円を充てる。

同社は２０２６年３月期（２５年度）の連結業績予想も発表した。ＥＢＩＴ（利払い・税引き前利益）は同年度を最終年とする中期経営計画通り２０００億円とした。年間配当は１株９２円（２５年３月期予想は８０円）を見込む。ＥＢＩＴは２９年３月期に２３００億円を目指す。

会見した鳥取三津子社長は、トランプ米大統領の関税政策について、「今のところ特段大きな影響は受けていない」と述べた。「貨物に関する関税については注視している」とした上で、不透明な要素が多い中、「柔軟に対応できるように構えをしておく」と語った。