米人員削減、2月は245％増　連邦政府職員の解雇が影響

[ワシントン ６日 ロイター] - 再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスがまとめた２月の米国で発表された人員削減数は、２４５％増の１７万２０１７人となり、コロナ禍で経済が混乱していた２０２０年７月以来の高水準に達した。２月としては１６年前の大不況以来の高い数字だった。

連邦政府職員の解雇、契約キャンセル、貿易戦争への懸念が背景にあるとみられ、トランプ政権が労働市場に与えた打撃が鮮明になった。

２月は連邦政府の１７機関が６万２２４２人の人員削減を発表、全体の削減数のかなりの割合を占めた。政府の人員削減数は今年１─２月は約６万２５３０人と、前年同期比で４万１３１１％増となっている。

チャレンジャーのシニアバイスプレジデント、アンディ・チャレンジャー氏は「大量解雇が起こると、残った人も不安や不確実性を感じる傾向がある。自主的な退職者が今後、増える可能性が高い」と述べた。

実業家イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）が連邦政府職員の解雇を進める中、チャレンジャーはＤＯＧＥが関連する削減数（連邦政府職員と請負業者）は６万３５８３人に上るとしている。