ホンダ・日産の株価急上昇、需給巡る思惑先行　破談報道でも

［東京　５日　ロイター］ - ホンダと日産自動車の経営統合が破談になる可能性が相次ぎ国内メディアで報じられている。東京株式市場では、統合への負担が指摘されていたホンダだけでなく、経営不振に直面する日産の株価も急上昇するなど需給を巡り思惑が先行している。

両社の統合を巡っては、ＮＨＫなどが４日、ホンダが日産に子会社化を打診したことを伝えた。その後、朝日新聞と読売新聞が５日、統合協議に破談の可能性が浮上していると報じた。リストラ計画の策定が遅れている日産に対してホンダが子会社化を打診し、日産が強く反発しているなどと伝えられている。

５日の株式市場でホンダ株は一時４％超高の１４４５円に上昇、日産株は１％超安に下落した後に切り返し、一時７％超高の４３５．９円に上昇した。

東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは、ホンダ株について、日産自を子会社化する方向でも、協議打ち切りでも、初期反応はプラスになっておかしくないと指摘する。

ただ、協議打ち切りの場合、競争環境が厳しくなる中で次の打ち手が不透明なことから「上値追いは限られるだろう」との見方を示す。

一方、日産に関しては、協議打ち切りとなれば経営再建の先行き不透明感から売りが先行し得る一方、ホンダによる子会社化の方向なら「株式公開買い付け（ＴＯＢ）への思惑から買いが強まり得る」（杉浦氏）という。

日産株を巡っては、アクティビスト（物言う株主）として知られるエフィッシモ・キャピタル・マネージメント関連のファンドの保有が明らかになっているほか、香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントの保有も報じられている。

このほか、台湾の鴻海精密工業が日産株式の取得に関心を持っている。関係者はロイターに昨年１２月、鴻海がルノー保有の日産株の少なくとも一部を取得する交渉を行っていると話している。

ホンダと日産は昨年１２月、経営統合に向けた協議・検討を開始することで基本合意した。今年１月末に方向性を判断する予定だったが、２月中旬に延期していた。

日産の広報はロイターの取材に「統合準備委員会で様々な議論を進めている。２月中旬をめどに方向性を定め、発表する」と回答した。ホンダ広報は「現在検討中の段階であり、２月中旬をめどに方向性を定め発表する」とした。