実質賃金０．２％減＝３年連続マイナス、物価高響く―昨年

厚生労働省が５日発表した２０２４年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年比０．２％減と３年連続でマイナスだった。マイナス幅は２３年（２．５％）より縮小したものの、物価高騰に賃金の伸びが追い付かない状態が続いた。

中堅・大企業を中心とする従業員３０人以上の規模では、実質賃金が０．１％増と２年ぶりにプラスに転じた。３３年ぶりの高水準となった２４年春闘の賃上げを反映した形。政府が掲げる「物価高を上回る賃上げ」の実現には中小・小規模企業への広がりが課題だ。

２４年の基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者１人当たり平均で２．９％増と３３年ぶりの高い伸び率となった。このうち基本給が中心の「所定内給与」は２．１％増。賞与など「特別に支払われた給与」は６．９％増で、比較可能な０１年以来過去最高の伸び率だった。

実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は３．２％。２３年の３．８％に比べ低下したが、コメの価格高騰などが家計を直撃した。

名目賃金を就業形態別で見ると、正社員ら一般労働者が３．２％増の４５万３４４５円、パートタイム労働者が３．８％増の１１万１８４２円。１人平均の月間の総実労働時間は１．０％減の１３６．９時間だった。

同時に発表された２４年１２月（速報）の実質賃金は前年同月比０．６％増。冬のボーナス増加を背景に２カ月連続でプラスとなった。

【時事通信社】