［ニューヨーク／ロンドン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領が今週、小口の中国からの輸入品に対する関税免除措置（デミニミス・ルール）の停止を決めたことを受け、中国発の格安衣料通販大手「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」や、ＰＤＤホールディングス（ＨＤ）が運営する電子商取引（ＥＣ）「Ｔｅｍｕ（テム）」の商品が米国で値上がりする可能性があると専門家は指摘する。

デミニミス・ルールの停止は、トランプ政権による関税強化策の一環。米下院の中国共産党に関する特別委員会の２０２３年６月の報告は、デミニミス制度に基づく米国向けの荷物のうち３割以上を「ＳＨＥＩＮ」と「Ｔｅｍｕ」が占めていると推計。制度を利用した荷物全体の約半分が中国から発送されていると指摘している。

ＥＣ分析会社マーケットプレイス・パルスのジュオザス・カツィウケナス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「デミニミス制度は、低価格で迅速な商品発送のため利用してきた手段だ。ＴｅｍｕやＳＨＥＩＮにとっては大きな問題なのは明らかだ」と述べた。

倉庫管理ソフトウェアを手がけるシップヒーローのアーロン・ルービン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「制度の有無による利益率の差は５ポイント程度ではないか。ＥＣ事業者の利益率は通常１０─１５％で、大きな影響がある」との見方を示した。デミニミス・ルールの恩恵を受けてきた物流企業や中小のＥＣ小売業者には、影響を吸収する資金力が乏しい事業者も含まれるという。

ＣＦＲＡのアナリスト、アルン・スンダラム氏は、「Ｔｅｍｕ」や「ＳＨＥＩＮ」の事業が打撃を受ければ、ライバル関係にある米アマゾン・ドット・コムにとってはプラス材料になると指摘した。