東京電力ホールディングス（ＨＤ）が３０日発表した２０２４年４～１２月期連結決算は、純利益が前年同期比３０．８％減の２４３１億円だった。液化天然ガス（ＬＮＧ）など発電用燃料の価格上昇を電気料金に転嫁する時期が遅れる「期ずれ」の影響で収益が悪化した。

送配電部門では物価高で修繕費が膨らんだ。福島第１原発で出た処理水の海洋放出に伴う風評被害への賠償費用の増加を考慮し、６４７億円の特別損失を計上した。売上高は２．８％減の４兆９６３３億円、本業のもうけを示す営業利益は１８．７％減の３１１０億円だった。

２５年３月期業績予想は未定。柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働すれば年約１０００億円の収益改善効果を見込むが、必要な県民の同意を得られず再稼働は見通せない。記者会見した山口裕之副社長は「投資が先行する中、自助努力で（収支）悪化幅を抑えていかないといけない」と説明した。

【時事通信社】