電力大手１０社は３０日、２月使用分（３月請求分）の電気料金を公表した。東京電力など８社が標準家庭で前月比２１～５４円引き上げる。火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の価格上昇を反映した。

東電管内は電気使用量が月２６０キロワット時の標準家庭の場合、料金が前月比４４円上がり８２１８円となる。上げ幅は中部電力が最大で、最小は北海道電力。都市ガス大手４社も原料高を受け、料金を３３～４３円引き上げる。

政府は物価高騰対策として、１月使用分から電気料金には１キロワット時当たり２．５円、都市ガスには１立方メートル当たり１０円を補助している。補助は３月使用分で減額し、終了させる予定だ。

【時事通信社】