- 2025/01/30 掲載
小枝日銀委員などの国会同意人事、最速で2月13日に採決=関係筋
複数の政府関係者が明らかにした。
2025年度予算案の年度内成立には、衆院を3月2日までに通過させる必要があるため、衆参両院で2月中に本会議を開催できる日程は限られている。一部の同意人事は25日までの採決が必要で、石破茂首相の訪米日程とも絡み、消去法で13日の本会議が最速の日程となっているという。
ただ、少数与党である石破政権の国会運営は様々な障害も想定されるため、14日や18日にずれ込む可能性もあるという。
政府は28日、小枝氏を含む11機関39人の国会同意人事案を国会に提示した。
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