Shiho Tanaka

［東京　３０日　ロイター］ - 日本取引所グループ（ＪＰＸ）は３０日、傘下の東京証券取引所の元社員がインサイダー取引に関与した疑いがある問題を巡り、ＪＰＸの山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）の月額報酬を２カ月間、５０％減額するなどの処分を発表した。

東証の岩永守幸社長、青克美常務も２カ月間、それぞれ報酬を５０％減額、２０％減額とする。ＪＰＸは今回の処分について「責任の所在を明確化した」としている。金融庁から受けた報告徴求命令に対する報告書も同日、提出した。

証券取引等監視委員会は昨年１２月、東証所属の元社員を金融商品取引法違反（情報伝達）の疑いで東京地方検察庁に告発していた。