Hiroko Hamada

［東京　２２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６１８円２７銭高の３万９６４６円２５銭と、３日続伸して取引を終えた。トランプ米大統領が人工知能（ＡＩ）向けの巨額な民間投資を発表し、ハイテク関連株の一角が大幅高となり指数をけん引した。中でもソフトバンクグループの上昇が目立った。日経平均は１日を通して堅調だったが、後場は小動きとなった。

日経平均は前営業日比３２７円高としっかりでスタートした後、ハイテク株が主導する形で上げ幅を拡大し、６００円超高となった。トランプ大統領は２１日、民間部門による人ＡＩインフラへの最大５０００億ドルの投資を発表。ソフトバンクＧ、米オープンＡＩ、米オラクルが合弁事業を始める計画で、米国でデータセンターを建設して１０万人以上の雇用を創出する。

これを好感して東京市場ではソフトバンクＧが一時１１％超高となったほか、ＡＩ関連と目される銘柄群が大幅上昇した。後場には日経平均は一時６６６円高の３万９６９４円５７銭まで上昇したが、「ハイテク関連以外で安心して買えるセクターが乏しい」（国内運用会社・ポートフォリオマネジャー）との指摘もあり、買い一巡後は高値圏で一進一退となった。

ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏は「『政策に売りなし』ということできょうはハイテク関連が買われ相場を押し上げているが、トランプ氏の発言で一喜一憂する地合いは続くと予想される。目先への警戒感は払拭されておらず、どんどん上値を追う動きにはなりにくいのではないか」と話した。日経平均は３万８０００円―４万円での推移が続くとみている。

ＴＯＰＩＸは０．８７％高の２７３７．１９ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．８７％高の１４０８．７７ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆７１０６億１４００万円だった。東証３３業種では、非鉄金属、その他製品、機械など２２業種が値上がり。石油・石炭製品、鉱業、海運など１１業種は値下がりした。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．４８％高の８１１．５８ポイントと、小幅に反発した。

個別では、フジクラが１４％超高、古河電気工業が１２％超高、ディスコが１１％超高と大幅高。日立製作所は４％超高、アドバンテストは４％高だった。主力のトヨタ自動車は１％超高。指数寄与度の大きいファーストリテイリングは小幅高だった。一方、ＴＤＫ、ニトリホールディングスは売られた。

プライム市場の騰落数は、値上がり１０４６銘柄（６３％）に対し、値下がりが５１４銘柄（３１％）、変わらずが８２銘柄（４％）だった。