Michael S. Derby

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のハマック総裁は２０日、経済の強さとインフレ見通しが緩和政策にそぐわないため１２月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに反対票を投じたと述べた。

ハマック総裁は、金融政策は中立的水準から「遠くない」とし、「インフレが２％目標に向けて再び軌道に乗っているというさらなる証拠が見られるまで」金融政策を据え置くべきとの見解を表明。「最近の経済データの強さや緩和的な金融環境、健全な労働市場を背景に今後１年間のインフレ率は２％をやや上回る水準にとどまるとの予想を考慮すると、据え置きが最善の選択だと考えた」とした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７─１８日に開催したＦＯＭＣでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、４．２５─４．５０％とした。

ハマック総裁は利下げに唯一の反対票を投じた。ただＦＲＢの予測では他の一部の当局者も金利据え置きが望ましいとみていることが示唆されている。

反対票を投じたのは「ぎりぎりの判断だった」という。その上でハマック総裁は、雇用市場が好調であることから、ＦＲＢは上昇リスクが残るインフレ対応に主眼を置くべきだと主張。インフレ率を２％の目標に戻すには「金融政策を当面、緩やかに引き締めた状態に維持する必要があると思う」とも述べた。