Tetsushi Kajimoto

［東京　２０日　ロイター］ - 政府は２０日に公表した１２月の月例経済報告で、景気の総括判断を「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」と５カ月連続で据え置く一方、企業収益についての評価を２１か月ぶりに下方修正した。

企業収益は「総じてみれば改善している」としてきた１１月までの判断に、「そのテンポは緩やかになっている」との文言を加えた。同項目の下方修正は２０２３年３月以来。

内閣府によると、今月２日公表の７─９月期法人企業統計で、経常利益が前年比３．３％減と７四半期ぶりに減少したことを反映した。金額としては２３．１兆円と、同四半期としては過去２番目の大きさだった。

個人消費、設備投資、輸出など他の項目の判断は据え置いた。生産については「横ばいとなっている」と、前月にあった「このところ」との前置きの文言を削除したものの、判断変更ではないという。

先行きについては、緩やかな回復が続くと見込む一方、欧米の金利高や中国の不動産市場停滞など海外景気の下振れリスクに言及した。また、物価上昇、米国の政策、中東情勢、金融資本市場の変動に「十分注意する必要がある」とした。