Miho Uranaka

［東京　１４日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は１４日の決算会見で、２００８年以来１６年ぶりに行う自社株取得について、成長投資と株主還元を強化する新しいステージに入ったとの見方を示した。

みずほＦＧは１４日、発行済み株式の１．９％にあたる５０００万株・１０００億円を上限とする自社株買いを決議した。取得期間は１５日から２５年２月２８日まで。取得した株式は全株消却する。

累進的な配当を基本として自社株取得は機動的に実施するとの株主還元方針を掲げており、業績と資本の状況や株価水準などを勘案して自社株買いを決めたとしている。