［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米Ｓ＆Ｐグローバルが２２日発表した１１月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５５．３と、２０２２年４月以来３１カ月ぶりの高水準に達した。金利低下見通しと、トランプ次期米政権による企業優遇策への期待が追い風となった。

１０月は５４．１だった。５０が拡大と縮小の節目となる。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「第４・四半期に経済成長が加速している兆候を示している」とし、「金利低下見通しと次期政権の企業寄りの姿勢によって楽観論が高まり、１１月の生産と受注の増加につながった」と述べた。

内訳では、新規受注が５４．９と、１０月の５２．８から上昇した。

投入価格は５６．７と、前月の５８．２から低下。販売価格も５２．１から５０．８に低下し、２０年５月以来の低水準となり、インフレが鈍化傾向にあるという見方を支える可能性がある。

一方、雇用はほぼ変わらずの４９．０。製造業での雇用が回復する半面、サービス部門での減少が続いた。

製造業ＰＭＩは４８．８と、前月の４８．５から上昇し、市場予想と一致した。

サービス業ＰＭＩは５７．０と、５５．０から上昇し、２２年３月以来の高水準となった。市場予想は５５．２だった。