ＮＨＫの古賀信行経営委員長は５日、ラジオ国際放送の不適切放送問題を受け引責辞任した傍田賢治前理事の退職金について、１０％減額して支給すると明らかにした。同日開いた経営委員会での決定後、記者団に説明した。

ラジオ国際放送の中国語ニュースでは８月、中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」などと発言。国際放送を担当していた傍田氏は９月１０日付で理事を辞任したが、１週間後の１７日付で契約職員として再雇用されていたことが明らかになっている。

古賀氏は減額の理由について「端的に言うと執行部提案がそうだからだ」と説明。「辞任というより降格だと思う。個人的には減額すべきではないと思っている」と述べた。

【時事通信社】