Suban Abdulla

[ロンドン ５日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが５日発表した１０月の英サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５２．０と、９月の５２．４から低下し、１１カ月ぶりの低水準となった。

新政権初の予算案発表を控え、様子見姿勢が強まった。雇用は昨年１２月以降で初めて減少に転じた。

速報値の５１．８からは小幅に上方修正された。

サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは９月の５２．６から５１．８に低下。１１カ月ぶりの低水準となった。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミクス・ディレクター、ティム・ムーア氏は「秋の予算案発表を控え、政府の政策を見極めたいとの姿勢が、企業の信頼感・支出の重しになったと広く報告されている」と指摘。

「広範な地政学リスクと間近に迫った米国の選挙も、投資の決断を先送りする原因となった。一方で、生活費の上昇が引き続き家計を圧迫している」と述べた。

一部の企業は賃上げで予算が制約されていると報告した。

投入価格の上昇ペースは３カ月ぶりの高水準。９月は４３カ月ぶりの低水準だった。

新規受注は伸び悩み、今後１年間の活動に対する楽観度も低下した。

リーブス財務相は１０月３０日、スターマー労働党政権で初となる予算案を発表し、４００億ポンドの増税計画を明らかにした。国民保険料率の雇用主側の負担分などを引き上げる。