[ベルリン ５日 ロイター] - ドイツのＩＦＯ経済研究所によると、国内化学部門の業況感が１０月に大幅に改善した。電気代の値下げに向けた政府の計画に対する期待が背景。

１０月の化学部門の業況指数（季節調整済み）はマイナス３．１ポイントと、９月のマイナス１３．０ポイントから急上昇。

期待指数はマイナス１５．９ポイントからプラス４．７ポイントに上昇した。

ドイツ政府は、グリーン電力賦課金の廃止など、電気代の値下げに向けた措置を通じて、企業にとって競争力のある電力価格を実現したい考え。こうした政策が業界に歓迎されているという。

ただ、製造業全般の不振は続いており、化学製品の需要は１０月も低迷。受注残は再び減少した。これに伴い資金繰りの厳しさが増し、投資意欲が一段と抑制されているという。

ＩＦＯの産業アナリストは「国内の生産能力を維持するため、経済危機の間を通じて化学メーカーの負担を軽減するのは適切だ」と述べた。