Kentaro Sugiyama

［東京　１６日　ロイター］ - 内閣府が１６日に発表した８月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比１．９％減だった。２カ月連続の減少。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。前年比では３．４％減だった。

ロイターが事前にまとめた予測値は前月比０．１％減で、結果は予想よりも減少幅が大きかった。

製造業は前月比２．５％減の３８８４億円で、３カ月連続の減少。業種別では「その他輸送用機械」、「情報通信機械」、「電気機械」などが押し下げに影響した。

非製造業（除く船舶・電力）も同７．７％減の４４６９億円と３カ月ぶりに減少した。「運輸業・郵便業」、「金融業・保険業」、「卸売業・小売業」などがマイナスに影響した。

外需は前月比１５．３％減の１兆３８９４億円で、５カ月ぶりに減少した。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

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