Karen Freifeld

[ワシントン ３０日 ロイター] - 米商務省は３０日、中東地域のデータセンターへの人工知能（ＡＩ）向け半導体の出荷を容易にする規則を発表した。

米国の輸出業者は昨年１０月以降、中東と中央アジアの一部に先進的な半導体を出荷する際、事前の許可取得が義務付けられている。

新たな規則では、データセンターは「認証済みエンドユーザー」ステータスの申請が可能になり、米国のサプライヤーが個別に許可を取得して出荷するのではなく、一般的な認可の下で半導体を受け取れるようになる。

米当局者によると、米政府は認証済みエンドユーザープログラムを申請するデータセンターおよび当該国政府と協力して、技術の安全性とセキュリティーを確保するという。

ＡＩ向け半導体の主要サプライヤーである米半導体大手エヌビディアはコメントを控えた。

米国では、中国への輸出が禁止されている先進半導体を同国が入手するパイプ役を中東地域が担う可能性への懸念が高まっている。

商務省は米国の技術が転用されたり、国家安全保障に反する方法で使用されたりしないよう、安全対策が講じられていることを確認するため、プロプログラムを申請するデータセンターは厳格な審査を受けることになると述べた。