［東京　１９日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比９０４円２６銭高の３万７２８４円４３銭と続伸した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の大幅利下げ後にドル／円が下落ではなく上昇したことを好感し、輸出関連株を中心に幅広く買われた。節目の３万７０００円を回復して上げ幅は一時１０００円超となり、約２週間ぶりの高水準に上昇した。

日経平均は５７８円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、一時１０１４円高の３万７３９４円５２銭に上昇した。ドル／円が前日の大引け時点より円安方向で始まり、自動車株など輸出関連株で買いが優勢となった。取引時間中にドル／円が１４４円に迫る上昇となり、日経平均も上げ幅を拡大した。

７月に高値をとって以来の弱い地合いの反動と、岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長はみている。「米景気や円高に過剰に警戒していたが、堅調な企業業績や株主還元の動き、割安感をようやく前向きに評価する流れになってきそうだ」という。

東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連株はしっかり。金利上昇を受けて銀行など金融株も堅調だった。指数への寄与度の高いファーストリテイリングやソフトバンクグループにも買いが入った。

一方、あすに日銀の金融政策決定会合を控えており、ポジションの傾けにくさも意識された。

ＴＯＰＩＸは２．３４％高の２６２５．４６ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆０６４１億８１００万円だった。東証３３業種のすべてが上昇し、値上がり率上位には保険や輸送用機器、海運などが並んだ。

トヨタ自動車が５％超の大幅高となったほか、８月訪日外国人客数が同月の過去最高と伝わる中で三越伊勢丹ＨＬＤＧやサンリオといったインバウンド関連株も堅調だった。一方、円高メリット株とされるニトリＨＬＤＧは小安い。三菱電機、協和キリンは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３７３銘柄（８３％）、値下がりは２２７銘柄（１３％）、変わらずは４２銘柄（２％）だった。