ウォルマート、2─4月営業利益予想明示せず　関税踏まえ　通期見通しは維持

［ダラス　９日　ロイター］ - 米小売り大手ウォルマートは９日、第１・四半期（２─４月）の営業利益伸び率見通しを示さず、事実上撤回した。トランプ大統領の関税措置によって不確実性や景気後退を巡る懸念が高まっていることが背景にある。

２月時点では、２─４月の調整後営業利益が０．５─２．０％増になるという見通しを示していた。

同四半期期の売上高見通しは据え置いたほか、２０２６年１月期（２５年２月─２６年１月）の売上高と調整後営業利益についても、２月に示した見通しを据え置くとした。

通期の売上高見通しは前期比３─４％増、調整後営業利益見通しは３．５─５．５％増。

ウォルマートは、特にアジア諸国に対する関税措置の影響を受けるリスクが高い。２３年１１月のロイターの報道によると、ウォルマートの輸入品の約６０％は中国からが占めている、ベトナムも主要供給国の１つとなっている。

ダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）はテキサス州ダラスで８─９日に開催した投資家会合で「混乱の時期を乗り切る方法を学んできた」と述べた。「何が起きるか全てを把握しているわけではないが、われわれの優先事項と目的は分かっている。できるだけ低価格を維持することに努める」とし、「在庫とコスト管理に重点的に取り組む」と説明した。