Tetsushi Kajimoto

［東京　１８日　ロイター］ - 内閣府が１８日に発表した７月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比０．１％減となった。２カ月ぶりのマイナス。ロイターの事前予測調査では前月比０．５％増と予想されていた。

前年比では８．７％増で、予測値の同４．２％増を大きく上回った。

内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。

受注統計のうち、製造業は前月比５．７％減の３９８４億円で、２カ月連続の減少。非製造業（除く船舶・電力）は７．５％増の４８４４億円と、２カ月連続で増加した。

機械受注統計は、機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。６カ月から９カ月先の設備投資の先行指標として注目されているが、変動も大きいことから過度に深読みすべきではないとするアナリストもいる。