日立造船は１７日、舶用エンジンの燃費データ改ざん問題に関する中間報告を国土交通省に提出し、新たに排ガス成分濃度などでも不正が判明したことを明らかにした。窒素酸化物（ＮＯｘ）放出量が不正データに基づいて算定されていたため、再計算して規制値以下であったかどうかを改めて評価していく。調査を継続し、抜本的な再発防止体制の構築に取り組む。

社内調査と特別調査委員会による調査の経過をまとめた。子会社２社が１９９９年以降に出荷した１３７５台を調査したところ、改ざんの影響で燃料消費率は１３７２台で、ＮＯｘ放出量はすべてで、正しい値になっていなかったという。７月５日の時点では１３６６台を調査し、１３６４台で燃費データの改ざんがあったと発表していた。

【時事通信社】