日本とアラブ連盟（２１カ国・１機構）は１１日、東京都内で閣僚会合を開いた。技術革新が急速に進む人工知能（ＡＩ）や脱炭素化に向けたクリーンエネルギー、資源開発などの分野で経済協力の方向性を議論。アラブ諸国と官民で連携を進め、「新たな課題を含め、経済関係を深めていく重要性で一致した」とする共同文書を発表した。

会合には上川陽子外相と斎藤健経済産業相、アラブ連盟のアブルゲイト事務総長らが出席。脱炭素化や経済安全保障、資源開発といった分野を通じた「持続可能で強靱（きょうじん）な開発」などについて討議した。

【時事通信社】