Atsuko Aoyama

［東京　１６日　ロイター］ - 日本郵政は１５日、米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドの議決権が２０％に上昇し、持ち分法適用会社となったと発表した。２０２５年３月期の第１・四半期決算からアフラックの損益が日本郵政の連結業績に反映される。

日本郵政は、２０２５年度のアフラックの持ち分法投資利益を４８０億円と見積もっている。

日本郵政は２０１８年１２月、アフラックの発行済み株式の７％を取得し、戦略的提携を結ぶことで合意したと発表。４年間継続保有すると議決権が２０％以上になる設計だった。