Shiho Tanaka

［東京　１６日　ロイター］ - 林芳正官房長官は１６日午前の会見で、この日発表された１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）について、足元は能登半島沖地震など特殊要因でマイナス成長となったものの、先行きに関しては賃上げなどにより「緩やかな回復が期待される」と述べた。一方で、資源価格や為替変動が輸入物価の上昇を通じて国内物価を押し上げるリスクには十分注意が必要だと指摘した。