- 2024/03/25 掲載
米政府、産業の脱炭素化に60億ドル助成 過去最大規模
[ワシントン 25日 ロイター] - 米エネルギー省は25日、温室効果ガスの排出削減に向けた産業プロジェクトに連邦資金60億ドルを助成すると発表した。20州の33プロジェクトが対象になる。
労組組合員の高賃金職を支え、米国の競争力強化につながるとしている。
エネルギー省のグランホルム長官がオハイオ州にある鉄鋼大手クリーブランド・クリフスの施設を訪れ、助成金を発表する。同施設は最大5億ドルを受け取り、新たな電気アーク炉や水素関連技術を導入する。温室効果ガスを100万トン削減できるという。
グランホルム長官によると、今回の取り組みは、産業の脱炭素化に向けた投資としては米国史上最大規模。企業の負担分も含めると、総額200億ドルが投じられる。全体で年間1400万トンの温室効果ガスを削減できる見通し。ガソリン車300万台分に相当するという。
今年の大統領選で再選を目指すバイデン大統領は激戦州を訪れ、政権の経済政策と雇用創出をアピールしている。
助成金は他にセンチュリー・アルミニウム、ダウ・ケミカル、クラフト・ハインツ、エクソンモービルなどに支給される。
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