【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２０日の記者会見で、保有資産の縮小ペースを「かなり早期に」緩める可能性を示唆した。ここ数年はコロナ危機や４０年ぶりの高インフレといった難題への対応に追われていたＦＲＢだが、物価の落ち着きを背景に、金融政策の正常化を進める機会をうかがう。

コロナ禍で打撃を受けた経済を支えるため、ＦＲＢは２０２０年、米国債などの資産購入を通じた量的緩和策を導入し、市場金利の押し下げに努めた。保有資産はコロナ前の倍以上となる９兆ドル（約１３５０兆円）まで膨張したが、インフレ高進に伴い、２２年半ばから資産圧縮に転じた。現在の縮小ペースは月９５０億ドルで、７兆５０００億ドル台に減った。

保有資産の縮小は「量的引き締め」とも称される。余剰資金を吸収するため、金融引き締めの効果がある。インフレの大幅な鈍化を受け、ＦＲＢは利下げ開始の時期を探るとともに、量的引き締めも緩和し、正常な市場環境での「十分な資金準備の水準」（パウエル氏）を見極めていく。

ＦＲＢが十分な水準にこだわるのは、前に資産縮小を進めていた１９年９月、資金逼迫（ひっぱく）から短期金利が急上昇して市場が動揺し、緊急資金供給を余儀なくされた苦い記憶があるからだ。パウエル氏は「方針転換しなければならない状況に再び陥りたくない」と話した。

日銀が世界に先駆けて導入した量的緩和策は、０８年のリーマン・ショック以降、利下げ余地がなくなったことでＦＲＢなど主要中央銀行も採用し、コロナ危機でも活用された。「もはや異例の措置ではない」（ＦＲＢ高官）とされる中、資産規模の正常化に適宜取り組み、次のショックに備える意図もありそうだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長＝２０日、ワシントン