日銀は１１年続いた「異次元金融緩和」からの「出口」に当たり、上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入の停止を決めた。世界の主要中央銀行でＥＴＦを通じ、民間の株式を購入してきたのは日銀だけ。３７兆円（簿価ベース）に膨らんだＥＴＦの処分は今後の大きな課題だ。一気に売却すれば、株価急落の引き金になりかねず、こちらの出口戦略は見えてこない。

日銀は２０１０年にＥＴＦ購入を始め、１３年の異次元緩和で買い入れ額を急拡大。２３年９月末の保有額は簿価で３７兆円、時価で６０兆円に達した。株価を事実上、下支えしてきた異例の政策については、日銀が多くの国内企業の「大株主」となり、株価形成にゆがみが生じるなど副作用も指摘されてきた。

過去「爆買い」してきた国債とＥＴＦについて、植田和男総裁は１９日の記者会見で「異次元緩和の遺産で、当面残り続ける」と説明。ただ、日銀にとって、償還日が到来すれば自然と保有額が減っていく国債と違い、満期のないＥＴＦは売却しない限り減らせないのが頭の痛い問題だ。

ＥＴＦ処分について、植田総裁は２１日の国会答弁で「ある程度時間をかけて検討したい」と表明。さらに「市場にかく乱的な影響を与えることを極力回避する」とも強調した。市場では、日銀が保有していたＥＴＦを政府系金融機関に移管し、運用益を成長投資に充てる構想などが取り沙汰されている。

日銀が追加利上げを進める場合、金融機関から受け入れた当座預金への利払い負担が増加し、財務の悪化は避けられない。このため、日銀が受け取るＥＴＦの「分配金」の一部を損失に備えた引当金に充てる案が政府・日銀内に浮上。２２年度の分配金収入は１兆１０００億円と巨額だが、引当金に充てると日銀からの国庫納付金が減らざるを得ないため、財務省との協議が不可欠だ。

【時事通信社】