トヨタ自動車はグループの日野自動車、ダイハツ工業、豊田自動織機などで不正が相次ぐ中、信頼回復に向けて立て直しを急ぐ。一連の不正に共通する背景として、トヨタに物を言いづらい企業風土などが指摘されており、染み付いた意識を変えるには時間がかかりそうだ。

トヨタは今春闘の労使協議の場で、生産現場の負担を軽減するため、生産性向上に関する数値目標を１年間凍結する方針を打ち出した。トヨタ本体でも現場が抱える課題を洗い出し、目標の適正化につなげる。

生産現場にゆとりを持たせて品質確保につなげるため、２０２４年度の国内生産の目安を１日当たり１万４０００台程度と、従来の１万５０００台近い水準から落とす。新型車の開発計画も見直しを進めており、業績よりも「足場固め」を優先させる。

トヨタの豊田章男会長は今年１月、相次ぐ不正を謝罪した上で、「私自身が責任者としてグループの変革をリードする」と宣言。日野、ダイハツ、豊田織機の３社に認証業務の改善に取り組むチームを設けるなど、信頼回復に向けた取り組みを加速させる方針だ。

【時事通信社】