Takahiko Wada

［東京　２２日　ロイター］ - 日銀は２２日に発表した２０２４年度から２８年度の中期経営計画で、金融政策運営について、多角的レビューの結果も踏まえつつ政策の効果や影響を不断に検証することを通じて、「機動的に政策の企画・立案を行っていく」などとした。

日銀は１９日にマイナス金利を解除しイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の撤廃を決め、大規模な金融緩和政策から短期金利の操作による通常の政策運営に復帰したばかりで、政策の局面が変わる中での中計公表となった。

今回の中計は、学者出身の植田和男総裁の下で初めて作成され、経営指針に調査・研究力の向上を盛り込んだ。「外部環境を巡る不確実性が増し、環境変化のスピードが速まっているもとで日銀の政策・業務が直面する課題は広がり、また複雑化している」と指摘し、物価の安定と金融システム安定の達成に向け「企画・立案力や調査・研究力、業務遂行力、これらを支える組織運営力を高めていく」とした。

（和田崇彦）