Gwladys Fouche

[オスロ ２１日 ロイター] - 政府系ファンド（ＳＷＦ）であるノルウェー政府年金基金の倫理委員会は、パレスチナ自治区ガザでの戦争に関連し、投資対象企業が投資ガイドライン違反に該当するどうかを調査していると明らかにした。

同基金の運用資産は１兆６０００億ドル。倫理委のトップは、どの企業がイスラエルにガザで使用する兵器を売却しているかを調査していると説明した。

同基金の倫理ガイドラインによると、人道法に違反する国家への兵器売却が判明すれば投資対象から除外される可能性がある。

倫理委トップは、調査対象企業の名前や数には言及せず、イスラエル企業とそれ以外の両方が含まれている可能性があるとロイターに話した。

同基金は核兵器、地雷、たばこ、大麻を含む製品を生産する企業への投資を議会から禁じられている。また、人権侵害や汚職、環境破壊への関与を理由に投資先から除外することも可能。

同基金のデータによると、２０２３年末時点でイスラエル企業への投資額は１５０億クローネ（約１４億１０００万ドル）で、不動産、銀行、エネルギー、通信など７６社に上った。