日銀の金融政策決定会合が、１８日から２日間の日程で始まった。会合では、２０２４年春闘での大幅賃上げを受け、マイナス金利政策の解除を議論。一部に中小企業の賃上げ動向を見極めるべきだとの意見があるものの、日銀は物価と賃金がともに上昇する「好循環」の実現に自信を強めており、１７年ぶりの利上げに踏み切る公算が大きい。

日銀は現在、マイナス金利政策として、金融機関が預け入れる当座預金の一部にマイナス０．１％の金利を適用している。

解除後は、金融政策で操作する対象を短期金利（無担保コール翌日物レート）とし、０．１％をやや下回る水準で推移させる新たな枠組みに移行するとみられる。

また、長期金利の指標である１０年物国債の利回りを０％程度に誘導する長短金利操作についても、取りやめることを検討する。

ただ、日銀は２％の物価目標の持続的実現を確実にするため、当面は金融緩和的な環境を維持する見通し。このため、１８日の東京市場では、日銀は追加利上げを急がないとの見方が広がり、株高・円安が進んだ。

２０１３年１月に政府と日銀がまとめた２％の物価目標の達成を盛り込んだ共同声明は当面継続し、政策連携姿勢を引き続き示す方針だ。

【時事通信社】 〔写真説明〕金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る植田和男総裁＝１８日午前、東京都中央区（代表撮影）