日産自動車が、ホンダと電気自動車（ＥＶ）などの電動化分野で協業の検討に入ったことが１４日、分かった。ＥＶを巡っては、米テスラに加え、中国勢が台頭し価格競争が激化する一方、国内での販売は全体の２％程度にとどまる。協業を通じて、コスト競争力を高める考えだ。

ＥＶの基幹部品の共通化などを軸に検討しているもよう。検討は初期の段階で、ホンダの意向などには不透明な部分もある。

日産は、仏自動車大手ルノーや三菱自動車と提携関係にあり、ルノーのＥＶ新会社「アンペア」への出資を表明している。ホンダは、２０４０年までに、新車販売の全てをＥＶか燃料電池車（ＦＣＶ）にする電動化戦略を描き、ＥＶ開発ではソニーグループと共同出資会社を設立するなどの路線を敷いてきた。

国内大手２社の協業が実現すれば、トヨタ自動車グループに対抗する新しい勢力となる可能性がある。

【時事通信社】