東京電力福島第１原発事故を引き起こした東日本大震災から１１日で１３年となる。東京電力ホールディングスはこの間、「福島への責任貫徹」を掲げ、他電力との火力発電事業の統合といった経営改革を進めてきた。しかし、小売り全面自由化で競争力が低下したほか、新たな事業提携戦略を描けず、利益目標の実現には程遠い状況が続く。

２０１２年７月、政府は東電に１兆円を出資し、議決権の５０．１％を掌握した。賠償支払いや電力の安定供給のため、破綻処理ではなく実質国有化を決定。賠償費用は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が政府から交付された国債を原資に肩代わりした上で、主に東電が返済する枠組みを構築した。

震災後の東電の事業は「福島事業」と「経済事業」に大別される。原発事故に伴う賠償・復興、廃炉を進める福島事業では、処理水の海洋放出を昨年８月に開始。賠償金などの支払総額は１１兆円を超えた。被災地復興は道半ばであるものの、経済産業省幹部は「もし東電を破綻処理していたら（状況は）もっとひどかっただろう」と賠償・廃炉スキームが一定程度機能したと強調する。

一方、福島事業の原資となる経済事業では稼ぐ力は向上せず、原発再稼働に望みをつなぐ状況が続く。柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働した場合、年１１００億円の収支改善効果を見込むが、再稼働に不可欠な地元同意を得るのは容易ではない。

東電は、賠償と廃炉を合わせて年５０００億円程度の費用を確保する目標を掲げるが、１７～２２年度に捻出した額の年平均は約４０００億円だった。除染費用は、政府保有の東電株の売却益を充てる。具体的には、中長期的に年４５００億円規模の純利益を計上する企業となることで、東電の株価を１５００円に高め、４兆円の売却益実現を目指す。だが、純利益の水準は程遠く、株価も目標の半額にとどまる。

東電ＨＤの山口裕之副社長は「経営の安定性、収益力の向上はまだまだ課題がある」と認める。

政府は事故後、小売りを全面自由化し、事業者間の競争を促すことなどを柱とする「電力システム改革」を実行した。東電は関東エリア以外でも積極的に競争を仕掛けたものの、逆に攻勢に出た新電力が首都圏に参入。東電の管内でのシェアは、家庭用で３割低下した。

東電単独での資金調達や成長分野への投資には限界があり、他事業者との提携は不可欠だ。発電部門では１５年に中部電力と折半出資してＪＥＲＡ（東京）を設立。しかし、その後は「福島事業に金銭的負担を求められるという懸念から（提携先の）十分な理解を得られなかった」（原賠機構）ことが響き、大型提携は打ち出せていない。

賠償などに加えて８兆円の廃炉費用を含めると、事故処理費用は総額２３兆４０００億円に膨らむ。政府と東電は来年度にも中期経営計画である「総合特別事業計画」の改定に着手する。政府関係者からは国有化の長期化で、東電の経営判断に遅れが出るといった「弊害がある」との声も漏れる。国有化脱却に向け、現実的な道筋を示せるか、正念場が続く。

【時事通信社】