日銀が金融緩和の正常化を円滑に進めるため、先行きの国債買い入れ規模をあらかじめ示す、新たな「量的」金融政策の枠組みを検討していることが８日、明らかになった。長期金利を「０％程度」に誘導する「長短金利操作（ＹＣＣ）」は撤廃する。

早ければ１８、１９両日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除とともに決める。長期にわたる異次元の金融緩和の正常化に向け、日銀内の調整が最終段階に入ってきた。

日銀は現在、ＹＣＣとして長期金利の指標である新発１０年物国債の利回りを０％程度に誘導している。新たな枠組みは、金利を直接操作する手法を撤廃し、国債購入額という「量」を対象とする方向で検討。買い入れ額は当面、現行の月間６兆円弱の規模を軸に調整する。

日銀が大量の国債買い入れを今後も継続すると約束し、マイナス金利解除といった金融正常化に伴う長期金利の急騰（債券価格の急落）などの混乱を防ぐ。同時に、金利の直接操作を撤廃して、一段の金利変動を容認することで、市場機能の回復につなげる狙いもある。

万が一、金利が急騰した場合は、必要に応じて国債買い入れの増額などを通じて機動的に対応する考え。

日銀は黒田東彦前総裁が２０１３年に導入した異次元緩和下で、国債の買い増し額を操作する量的緩和策を実施していた時期がある。

【時事通信社】