産業政策に詳しい冨山和彦・経営共創基盤グループ会長は８日までにインタビューに応じ、足元の株高について、「統治改革の推進などで、現場で働く人々が本来の力を発揮できる企業が増えたと評価された」と分析。その上で、今後の経済政策の優先課題を「生産性の向上に切り替えるべきだ」と強調した。詳細は次の通り。

―日経平均株価が３４年ぶりに高値を更新した。

企業経営者のスタンスが変化した証左だ。世代交代や統治改革の推進で、現場で働く人々が本来の力を発揮できる企業が増えたと評価された。東証が昨年３月、企業に資本効率の改善を要請したことも大きく、株高は正常化プロセスの一端だ。

―バブル崩壊後、高値更新まで長期間を要した。

高度成長期に根付いた新卒一括採用で、終身雇用、年功序列という閉鎖的モデルが染みつき、不採算事業でも撤退しないことがまかり通って事業の新陳代謝が起きづらくなった。政府は生産性を犠牲にしても失業の抑制を最優先した。このため、失業率は低かったものの、生産性が上がらず、人々は低賃金を強いられた。

―今後の政策はどうあるべきか。

インフレ基調の中、人手不足が進行しており、政策目標を生産性の向上に切り替えるべきだ。それには企業再編の加速や円滑な労働移動が不可欠で、政府はそれを止めてはならない。一時的に職を失う人が出ても、学び直しや転職を支援すれば長期的に失業率が高止まりするリスクは小さい。

外国人材の受け入れも教育水準の高い技能労働者に限るべきで、経営者が低賃金の労働者に依存しやすい環境をつくってはならない。

―目指すべき金融市場の姿は。

年金基金や大学のエンダウメント（寄付基金）は株価が長期で安定して上がることを期待している。投資家との対話を通じ、上場企業が時価総額を年７～８％成長させていくことが望ましい。

【時事通信社】 〔写真説明〕冨山和彦

経営共創基盤グループ会長（経営共創基盤提供）