Makiko Yamazaki

［東京　８日　ロイター］ - 香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントのセス・フィッシャー最高投資責任者（ＣＩＯ）は８日、ロイターのインタビューに応じ、大正製薬ホールディングスのＭＢＯ（経営陣が参加する買収）について、公正価格の決定を裁判所に申し立てるといった法的な手段も視野に入れていることを明らかにした。

創業家の上原茂副社長が代表を務める会社による１株８６２０円の株式公開買い付け（ＴＯＢ）は１月に成立。３月１８日の臨時株主総会で株式統合の承認を得た上で、４月に上場廃止の予定。

オアシスは買収価格が低すぎるとして反対しており、フィッシャー氏は「すべての選択肢を検討している」と語った。選択肢には、公正な株式買い取り価格の決定を求めて裁判所に申し立てを行うことや善管注意義務違反で取締役を提訴することなども含めているという。

同氏は、大正製薬のＭＢＯでは、少数株主に対して公平性を担保するための主要な措置が取られなかったことを問題視。支配株主の創業家に関して「多大な利益相反がある」と強調した。

その上で、利益相反を防ぐために、真に独立した特別委員会の設置や、独立した第三者評価機関からの取引条件に関する意見の取得、他の買収者による買収提案の機会の確保（マーケット・チェック）、支配株主を除いた上で取引条件についての確認を行うマジョリティ・オブ・マイノリティ条件の設定などが必要だと主張した。