Anirban Sen

［ニューオーリンズ　７日　ロイター］ - 昨年は低調だった世界の企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）は今年、持ち直す見通しだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが予想される上、手元資金が潤沢な買い手が大型案件に備えているためだ。

米ルイジアナ州ニューオーリンズで開かれたテューレーン企業法学会では、著名な投資銀行家やＭ＆Ａの法律専門家の間から、金利見通しの改善やインフレの鈍化、好調な企業業績、堅調な株式相場により企業経営者の心理が回復しているとの声が聞かれた。

法律事務所ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソンの法人部門責任者、スコット・バーシェイ氏は「状況は良い方向に進んでおり、回復の芽が出てくるかもしれない」と指摘。「私の直感では、現在は持ち直しの初期段階で、こうした動きが当面続くだろう」と述べた。

調査会社ディールロジックのデータによると、年初から３月第１週までの世界のＭ＆Ａ総額は前年同期比５５％増の６０１７億９０００万ドルとなり、１００億ドルを超える案件は約３倍の１０件に増えた。

だが法律専門家や銀行家によると、規制当局の審査が厳しいため、Ｍ＆Ａの手続き完了までには依然として長い時間を要している。バーシェイ氏は、規模が比較的小さな案件は大型案件ほど審査が厳しくないため、今年は件数が増加するとの見方を示した。

１１月の米大統領選も、Ｍ＆Ａの前倒し実施を駆り立てる要因となっている。規制当局の審査が一段と厳しくなるかもしれないためだ。一部の関係者は、大統領選の前後は、将来の政策がより明確になるまで計画を一時休止する動きが出るかもしれないと話している。