Michael S. Derby

［７日　ロイター］ - 米小規模企業の過半数が昨年、何らかの形で金利上昇の影響を受け、ほとんどは債務返済負担の増大という形で顕在化した―。７日公表された１２地区連銀の最新調査でこうした結果が示された。

調査は従業員５００人未満の６０００社強を対象に実施。各社が製品やサービスのコスト増加、賃金上昇など財務上の試練に直面したことも分かった。ただコスト増を明確に問題視した企業は全体の約７７％で、２０２２年の８１％から若干減少した。

債務残高が１０万ドルより多いと答えた企業の比率は１９年の３１％から３９％に上昇。全体の３４％は債務返済が厳しいとの認識を示し、５４％は債務コストの増大と金利上昇を結び付けた。

一方、今年は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを開始すると見込まれる中で、小規模企業の先行きについて、売上高と雇用は減少するよりも上向く公算がずっと大きいと予想しているという。