Matteo Allievi

［７日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、今年の世界全体の政府債務残高が昨年の５４兆ドルから５６兆ドルに増加するとの見通しを発表した。

国・地域別比率は米国が全体の約半分と、２００８年時から２倍に上昇。欧州連合（ＥＵ）が２０％、日本が１６％、英国が６％となる。

０８年から２２年までは超低金利環境を背景に、多くの政府や企業が低コストで比較的長期の借り入れが可能だった。

しかし政府債の約４０％、社債の３７％が２６年までに償還期限を迎える見込みで、より金利が高い状況において借り換えが必要になってくる。

今年の借入総額は歴史的な高水準の１５兆８０００億ドルに達するとみられ、その主な要因は借り換え需要だ。

ＯＥＣＤは、新規借り入れと借り換えを通じて、加盟地域の国内総生産（ＧＤＰ）に対する利払い費用の比率は２６年までに高まるだろうと予想。コーマン事務総長は、物価上昇と引き締め度合いが増している金融政策という新しいマクロ経済環境が、過去数十年で見られなかったペースで世界的に債券市場を変容させつつあり、これが再び資金調達が必要になったタイミングで政府の支出や財政の安定性に重大な影響を及ぼしていると指摘した。