David Shepardson

[ワシントン ７日 ロイター] - 米上院の民主党議員３人は７日、バイデン政権に対し、国家安全保障へのリスクを理由に中国製電気自動車（ＥＶ）の輸入関税を引き上げるよう求めた。これまでも与野党の議員が中国車の関税引き上げを訴えており、政権への圧力が高まっている。

自動車産業で知られるミシガン州選出のゲーリー・ピーターズ、デビー・スタベナウ両議員とオハイオ州選出のシェロッド・ブラウン議員は、レモンド商務長官と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表に宛てた書簡で、補助金で人為的に価格を低く抑えられている中国製ＥＶが米国市場に氾濫すれば、「何千人もの国内雇用が失われ、米自動車産業全体の存続を脅かすことになる」と指摘した。

その上で、経済・国家安全保障上の脅威に対抗するため年内に追加措置を講じるよう求めた。

米政府は先週、インターネットに常時接続する「コネクテッドカー」を巡り、輸入された中国車が国家安全保障上のリスクをもたらしていないかどうか調査を開始したと発表。今後何らかの規制を加えることも検討するとした。

レモンド氏は７日、できる限り早期にリスクを特定し、国家安全保障上の懸念があれば行動を取れるよう動いているとロイターに説明した。