日銀は３月１８、１９両日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除するかどうか議論する。今春闘では、大企業を中心に昨年を上回る賃上げが実現する公算が大きく、日銀は２％物価目標の安定的な実現に手応えをつかみつつある。異例の金融緩和策は出口が近づいており、３月会合で決断するのか４月以降に先送りするのか、今春闘での賃上げ動向がカギを握る。

日銀の植田和男総裁は７日の参院予算委員会で「物価目標の実現が見通せる状況に至れば、マイナス金利など大規模緩和策の修正を検討する」と説明。政策修正の判断では「労使交渉の行方に注目している」と述べ、１３日に大手企業の集中回答日を迎える春闘の賃上げ動向を見極める考えを重ねて強調した。

一方、日銀の中川順子審議委員は７日に松江市で行った講演で今春闘について「高めの水準で着地する蓋然（がいぜん）性が高まっている」と指摘し、昨年を上回る賃上げの実現に自信を示した。高田創審議委員も２月２９日に大津市で行った講演で「２％の物価目標実現がようやく見通せる状況になってきた」と述べ、マイナス金利解除の条件が整ってきたとの見方を示している。

３月の決定会合を巡っては、金融政策の運営を決める植田総裁以下９人の政策委員のうち、少なくとも１人が解除は妥当だとの見解を表明する見通し。２％の物価目標を持続的に達成できると政策委員の過半が判断すれば、解除に踏み切ることになる。

【時事通信社】